プライバシー
個人情報保護方針
株式会社エーアイ(以下、「当社」といいます)はシステム構築等をお客様に提供する会社です。その事業目的を達成するためには個人情報は必要不可欠なものであり、また当社の重要な情報資産でもあります。
当社では個人情報の保護を事業運営上の最重要事項と位置づけ、当方針を制定し役員および全従業員が個人情報の保護活動を推進するとともに個人情報の保護を徹底いたします。
個人情報の取得・利用・提供
当社は、個人情報を取得する際にはその利用目的を明確にし、利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。目的外利用を行わないこと及びそのための措置を講じることを含む。
法令・規範の遵守等
当社は、個人情報の取扱いについて法令及び国が定める指針その他の規範を遵守します。
個人情報の管理について
個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどに関する予防措置を講ずることにより個人情報の安全性・正確性の確保を図り、万一問題が発生した場合及びその兆候を予見した場合には速やかに是正・改善を実施致します。
苦情及び相談への対応について
当社は個人情報の取り扱いに関する苦情・相談・お問合せについて、誠実かつ迅速に対応致します。
個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について
当社は、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項(JIS Q 15001)」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを確立し、確実に運用するとともに、定期的な見直しおよび継続的な改善を実施致します。
2012年10月1日制定2018年02月1日改定
株式会社エーアイ代表取締役 川村 一義
個人情報保護方針の内容についての問合せ先
個人情報保護管理者:東内 美智子
TEL:03-6380-0385(平日 10:00~17:00)
Mail:privacy@ai-corporation.com
個人情報の利用目的について
当社では、取得する個人情報について、以下に掲げる目的の範囲内で利用いたします。
お客様からお取引に伴い提供を受けた個人情報
お客様との連絡、交渉、及び、締結した契約の履行、又は、履行請求等のため
取引先様からお取引に伴い提供を受けた個人情報
- 取引先様との業務連絡、協力、及び交渉等のため
- 取引先様と締結した契約の履行、及び履行請求等のため
取引先様からお取引に伴い委託を受けた個人情報
取引先様と締結した契約の履行のため
ビジネスパートナー様から契約により提供される個人情報
契約の履行に基づく本人確認、及び管理のため
当社へ入社応募される方に関する個人情報
- 採用に関しての連絡、及び情報提供のため
- 採用選考のため
従業者(含、退職者)の個人情報
労務管理、経理、及び総務等の業務遂行のため
個人事業主の個人情報
労務管理、経理、及び総務等の業務遂行のため
株主の皆様に関する個人情報
- 商法に基づく権利の行使・義務の履行
- 株主としての地位に関し、当社から各種便宜を供与
- 各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理
保有個人データに関する事項
個人情報保護マネジメントシステムの規格「JIS Q 15001」の要求事項に基づき弊社の保有する保有個人データに関する事項を「公表」いたします。
社名:株式会社エーアイ
住所:〒160-0002 新宿区四谷坂町10-12 ガーデンタワー37 6階
代表者の氏名:川村 一義
個人情報保護管理者
氏名:東内 美智子(所属:総務部、連絡先:03-6380-0385)
開示対象個人情報の利用目的
- お問合せまたはご依頼への対応等業務上のご連絡のため
- お取引先様との契約関係の管理のため
- 従業員等の雇用および人事管理のため
開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
苦情 ・相談受付窓口 (申出先:東内 美智子、所属:総務部、連絡先:03-6380-0385)
当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の解決の申し出先
認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情解決の連絡先:認定個人情報保護団体事務局
住所:〒 106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル 12F
TEL:03-5860-7565, 0120-700-779
開示等の求めに応じる手続き
開示等のご請求の手続きにつきましては、上記申し出先までお問合せください。下記手続き内容について遅滞なくご説明いたします。
- 開示等の求めのお申し出先。
- 開示等の求めに際してご提出いただく書面およびご提出方法。
- 開示等の求めをなされる方が、本人又は代理人であることの確認の方法。
- 開示等求めに応ずる手数料の取扱いについて。 (尚 、手数料は徴収いたしません)
保有個人データの安全管理のために講じた措置
- 組織的安全管理措置:個人情報保護のための規定を策定。取得、利用、提供、廃棄の段階ごとに規定を策定。従業員への定期的な教育の実施。
- 人的安全管理措置:個人情報を取扱う担 当者への研修、指導を実施、担当者の能力評価を行い、必要な能力を備えることを確実にする。
- 物理的安全管理措置:個人情報を取扱う区域への入退室管理及び記録類の施錠管理の措置を実施。
- 技術的安全管理措置:外部ネットワークからの脅威対策 として、全ての情報機器に対してセキュリティ対策 ソフトを導入、アップデートを実施。
- 法令等の遵守:法令、国が定める指針その他の規範を特定、見直し改定かあれば社内規定の改訂と教育措置を実施。
※1個人情報を取得した場合の措置
組織は、個人情報を取得した場合は、あらかじめ、その利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知するか、又は公表しなければならない。ただし、次に掲げるいずれかに護当する場合には、本人への利用目的の通知又は公表は要しない。
- 利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 利用目的を本人に通知するか、又は公表することによつて当該組織の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
- 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知するか、又は公表す ることによつて当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
※2開示等の請求等に応じる手順
組織は、開示等の請求等に応じる手続として次の事項を定めなければならない。
- 開示等の請求等の申出先
- 開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式
- 開示等の請求等をする者が、本人又は代理人であることの確認の方法
- 保有個人データの利用目的の通知※3又は個人情報を取得した場合の措置※1のうち、本人から直接書面によって取得する場合の措置※4による場合の手数料 (定めた場合に限る。)の徴収方法
組織は、本人からの開示等の請求等に応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮 しなければならない。
組織は、保有個人データの利用目的の通知※3又は 個人情報を取得した場合の措置※1のうち、本人から直接書面によって取得する場合の措置※4によって本人からの請求などに応じる場合に、手数料を徴収するときは、実費を勘案 して合理的であると認められる範囲内において、その額を定めなければならない。
※3保有個人データの利用目的の通知
組織は、本人から、当該本人が識別される保有個人データについて、利用目的の通知を求められた場合には、遅滞なくこれに応じなければならない。ただし、個人情報を取得した場合の措置※1の但し書きa ~ cのいずれかに該当する場合、又は保有個人データに関する事項の周知など※5のcによって当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合は利用目的の通知を必要としないが、そのときは、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに理由を説明しなければならない。
※4個人情報を取得した場合の措置※1のうち、本人から直接書面によって取得する場合の措置
組織は、※1の措置を講じた場合において、本人から、書面(電子的方式、磁気的方式など人の知覚によっては認識できない方式で作られる記録を含む。以下、同じ。)に 記裁された個人情報を直接取得する場合には、少なくとも、次に示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ、書面によって本人に明示し、書面により本人の同意を得なければならない
- 組織の名称又は氏名
※5保有個人データに関する事項の周知など
組織は、当該保有個人データに関し、次の事項を本人の知り得る状態(本人の請求などに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)に置かなければならない。
- 組織の氏名又は名称
- 個人情報保護管理者 (若 しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
- 全ての保有個人データの利用目的(※1のa ~ cまでに該当する場合を除く)
- 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
- 当該組織が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合にあっては、当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
- 開示等の請求等に応じる手順※2によって定めた手続